2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
これは四年前になりますけれども、日航機墜落事故のちょうど三十年の日、二〇一五年八月十二日のテレビ朝日系列のニュースでございます。
これは四年前になりますけれども、日航機墜落事故のちょうど三十年の日、二〇一五年八月十二日のテレビ朝日系列のニュースでございます。
ことしは一九八五年の御巣鷹山への日航機墜落事故から三十年。重要な空の安全に関連して、ＪＡＬの問題についてきょうは質問します。 日航機墜落事故は、五百二十人が犠牲になるという未曽有の事故でした。節目の年、その教訓を全ての航空行政に生かしているかどうかを検証すべきです。 遺族の方々は八・一二連絡会を結成し、事故後毎年、手記文集「茜雲」の冊子を作成しています。
一九八五年の御巣鷹山の日航機墜落事故の教訓を踏まえて、当時、会長名で、「日本航空全社員はこころを一つにして「絶対安全」の確立を誓います。」さらに、翌年の一月一日に出された同社の広報誌「おおぞら」では、「「絶対安全」の極限に挑戦する」、こう述べています。この絶対安全こそ、再建にとっても必要だと私は提起してきました。
例えば、日航機墜落事故では五百二十名であったり、阪神・淡路大震災では六千四百三十六名、またスマトラ沖地震では二十二万五千人を超える大変大きな犠牲者が出たということであります。 その中でも、今おっしゃいましたように、歯型を含めまして歯科というもの、大変大きな貢献をしてきたことは広く知られていることであります。
我が国においても、一九八五年の日航機墜落事故、九五年の阪神・淡路の大震災、それから二〇〇五年のＪＲの福知山線の事故などで個人識別の重要性が指摘をされてまいりました。それ以外に、身元不明死体、その検視などで身元確認が必要な場合も大変多いわけでございます。
例の御巣鷹山で日航機墜落事故がありまして、十五年たったんでしょうか。実はいろいろな週刊誌や新聞などで、そのときの事故の調査資料が処分されたという話が報道されていました。これは、実際のところどうだったのか。
また、こうした訓練は災害派遣等にも大変役に立つわけでございまして、雲仙でございますとかあるいは大島、三宅島の噴火でございますとか、前回の日航機墜落事故の際でございますとか、いろいろ役にも立っておるわけでございます。
その点、日米対等の立場でもってこちらからも、例えば日航機墜落事故でもってボーイング社の事故責任なんというのは五年前にもいろいろと論議されているんですけれども、何となくボーイング社の責任感というのははっきりしないような気がするんですね。だから、こういう責任感がはっきりしないようなところの飛行機は何も買うことはないと私は思うんです。
きのう日航機墜落事故で、前橋の検察審査会が、不起訴にしていたのは不当だという議決をしました。私はテレビを見ていましたけれども、遺族たちは涙を流して喜んでいました。かたき討ちをしたいというんじゃないんだ、こういう事故が再び起こらないようにきちんとしていただきたいんだという談話がテレビで発表されています。
事 廣瀬 好宏君 日本道路公団理 事 中道 文基君 首都高速道路公 団理事 星 忠行君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○運輸事情等に関する調査 （国内航空運賃に関する件） （ＪＲ各社の安全対策と経営状況に関する件） （日航機墜落事故
さきの日航機墜落事故の際にも、遭難機の発見、救助、捜索には不可欠のものでありましたし、最近では二月に兵庫県赤穂市で発生した林野火災に大阪、京都の消防から各一機のヘリが応援に駆けつけるなどしております。また離島の急患の搬送はヘリなくしては考えられないものとなっております。
八五年の日航機墜落事故において奇跡的と言われた四名の生存者があったことなどから、事故の際の救難体制のあり方が大きな問題となり、我が党は一貫して国会で取り上げ、申し入れなども行ってきました。もちろん、事故を起こさないということが基本ですが、命にかかわる救難体制を真剣に充実させることが、事故による犠牲を最低限に抑えていくという点で非常に重要なことであります。
十九ページにございますとおり、六十年八月に発生しました日航機墜落事故につきましては、事故調査報告書とともに示された勧告、建議に基づき、作業管理体制に係る指針を定めるなどの所要の対策を講じたところであります。 また、二十ページ以降でございますが、航空保安施設と空港の整備を進めてまいりますとともに、航空機の安全基準の整備、検査体制の強化、運航管理体制の強化を進めてまいります。
○中野明君 それでは、航空安全体制の問題に移りたいと思いますが、何といってもこれ航空企業にとって安全体制の確立ということはもう基本でありますが、今回、日航機墜落事故の調査が終わりまして、運輸省航空事故調査委員会から最終報告がなされて、勧告、建議、こういうことがなされているわけです。概略、調査委員会の方からその趣旨を説明していただきたいと思います。
また、旅客輸送量も日航機墜落事故の後遺症が遠のいたとはいえ、十分な回復を示すまでに至っておらず、このようなときになぜ完全民営化を急ぐのか全く理解できません。
それから、一昨年八月の日航機墜落事故のときに、いわゆるフェールセーフということが大きな問題になりましたね。ボーイング７４７ですか、フェールセーフということが神話のようになっていたわけでありますが、本当に吹っ飛んでしまいましたね。しかし、本当のフェールセーフというのは大事なことだと思うわけであります。一つの操作ミスや故障が生じてもそれが事故につながらない仕組みですね。
昨年八月の日航機墜落事故を想起するまでもなく、国鉄の人減らし合理化が重大な事故の発生につながる危険をはらむものであることをこの際厳しく警告するものであります。 今、国鉄の職場では、分割・民営化による新会社への移行を前提として、進路調査や広域配転、勤務評定による選別作業など、いわゆる余剰人員対策が既成事実として進められております。
○藤冨説明員 昨年八月の日航機墜落事故につきましては、航空事故調査委員会におきまして鋭意事故原因の究明を進めているところでありまして、既に四回の経過報告を行いまして、そのときどきまでの主な調査経過、さらにはそのときまでに知り得た主要な事実について明らかにしてきたところでございます。
まことに遺憾ながら、昨年は日航機墜落事故を初めとして重大事故が相次ぎましたが、このような不幸な事故が二度と繰り返されることのないよう安全対策に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。 以上申し上げました運輸行政の推進に当たっての基本的考え方にのっとり、当面する諸問題につきましては、次に述べますとおり所要の施策を積極的に推進してまいる所存であります。
先生御指摘のとおり、暴力団の対立抗争が激化をしておりますし、また交通事故も多発をしておりますし、また昨年など、例えば群馬県におきます日航機墜落事故等の突発事案等もございます。